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東京都23区高額火葬料金問題

 

東京都の火葬料金が高騰し続けている問題について、全国的には公営の火葬場が主流で多くの自治体で無料あるいは数千円~2万円程度で済む火葬料金が、東京23区では大幅に高額化しており、2025年現在では一回の火葬料金が9万円にまで達しています。 この背景には東京23区の火葬場の7割が民営である特殊な事情があります。 全国的に約97%の火葬場は公営運営であり、公費で維持管理されているのに対し、東京は公営火葬場が極端に少なく、民間業者に依存しているのが現状です。 このため、燃料費や人件費の上昇により、民間運営の火葬料金が上がり続けており、都民の負担増加を招いています。 

都が2025年度中に火葬場の経営実態の調査を行い、料金の安定化や火葬能力の強化に向けた対策を検討中ですが、根本的な解決には新たな公営火葬場の整備や、民間施設との料金調整が必要となるでしょう。

葬儀社としては、火葬料金の上昇が利用者の葬儀費用全体に大きく影響し、特に高齢者の遺族にとって経済的負担が増す事を深刻に受け止めています。 また、東京23区では「区民葬儀券」という火葬料金減額の制度があり、これを活用することで料金を約6万円に抑えられる場合もありますが、2026年3月には一部施設でこの制度の取り扱い終了が予定されており、今後の利用環境の変化にも注意が必要です。 利用者目線では「死ぬにも死ねない」と冗談交じりに話されるほどの高額料金であり、葬儀の最期の段階である火葬に対しての不安や不満は増すばかりです。 葬儀社としては、利用者の負担軽減を第一に考え、料金の透明性を確保しつつ、適切な火葬場の選びのアドバイスや公的制度の活用を積極的に案内する事が求められています。 

まとめると、現在の東京23区の火葬料金は全国に比べ非常に高額で、燃料費や人件費の高騰、そして公共施設の不足が要因です。 これにより葬儀全体の費用が膨らみ、利用者の経済的負担は増す一方です。 今後は東京都・市区町村との連携や火葬料金の適正化・新設火葬場の整備に期待したいところですが、葬儀社としても利用者支援の強化が不可欠な時期に差し掛かっていると言えます。

 

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